ちょいのり保険

引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社

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弁護士費用特約の改定

東京海上日動社の弁護士費用特約が改定されます。

当初、保険会社が想定していた以上に、弁護士、司法書士、行政書士からの保険金請求が多発したのだろうと考えられます。

法律事務所に依頼してより多くの保険金を受け取ろう、とう趣旨のCMも見かけます。

お客様は多くの保険金を受け取り、法律事務所等は保険会社から保険金を受け取り、保険会社はたくさん保険金を支払う、となると、ユーザー目線からはいい事ずくめに見えます。

しかし、保険金の原資は全てお客様が支払う保険料です。

保険金の支払いが増えれば、保険料が上がります。今回は補償の幅が狭まりました。

保険会社は相互扶助というシステムを担っています。それは共済等も同じです(営利目的があるのは当然の前提です)。

一応、助け合うという構造の中で、参加者が本来の目的を超えて利益を追及すると不具合が出てしまいます。

当然、保険会社には、公益性の高い業務を担うものとして、厳しく適正な運営が求められます。

一方で、ユーザーとしても、他のユーザーに対して公平であろうとする事が理想です。それは結果的に全体の保険料負担を軽減することになります。

不正行為によって損をするのは多数の善良なユーザーなのです。

 

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